事態を重く見た厚生労働省も、自治体や関係機関を通じて感染症予防および衛生管理のガイドラインを強化している。インバウンド客の急増に伴い、国内の旅館業法に基づく営業許可施設に対し、定期的な自主点検と従業員向けマニュアルの徹底を要請した。
これに伴い、ホテル・宿泊業界の現場でも意識改革が進んでいる。清掃スタッフがベットメイキング時に害虫の目視チェックを義務付けたり、発見時の封鎖プロトコルを策定したりする動きが広がった。しかし、人手不足に悩む一部の施設では確認作業が形骸化している恐れもあり、行政による指導の徹底と各施設の積極的な情報開示が課題となっている。
