犯人隠避罪が成立するためには、主観的および客観的な要件が揃う必要があります。日常的なコミュニケーションの範疇なのか、それとも刑事罰の対象となるのか、境界線は明確に区別されています。
実務上、成立要件の核心となるのは以下の3点です。
- 対象者が「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者」であること：必ずしも起訴・有罪判決が確定している必要はなく、捜査機関から現に嫌疑をかけられている人物、または真犯人であれば該当します。
- 隠避行為が存在すること：身代わり出頭はもちろん、警察官の事情聴取に対して「その日はずっと一緒にいた」と偽りのアリバイを証言する行為、犯人の逃走を助けるために偽名で宿泊施設を契約する行為などが当たります。
- 犯人隠避の故意（主観的要件）：「対象者が罪を犯した（疑われている）ことを認識しながら、意図的に捜査を免れさせようとした」という認識が必要です。
ここで重要なのは「単なる黙秘」と「積極的な虚偽供述」の差です。警察から事情を聞かれた際、「何も言いたくありません」「話したくありません」と黙秘・拒否することは、原則として犯人隠避罪にはなりません。しかし、「彼はずっと私の部屋にいました」と架空の事実を語って捜査を撹乱させた瞬間、犯人隠避罪の構成要件を完全に満たすことになります。
