新電力を選ぶ際、多くの消費者が看過しがちなのが「燃料費調整額」の算出メカニズムと事業者の存続性です。ここを理解せずに契約すると、思わぬ請求額に直面することになります。
電気料金には、世界情勢や為替レートに伴う燃料価格の変動を転嫁する燃料費調整額が含まれます。大手電力会社の規制料金（従量電灯）には歴史的に「調整額の上限値」が設けられていましたが、昨今の自由化プランや多くの新電力ではこの上限が撤廃されています。岐阜電力においても、卸電力取引所（JEPX）や調達コストの推移が調整額に反映される構造を持つため、地政学リスク等でエネルギー価格が極端にスパイクした局面では、一時的に単価メリットが相殺される懸念をゼロにはできません。
さらに、読者が最も不安視する「新電力の倒産・撤退リスク」について検証します。2022年のエネルギー危機では調達原価割れを起こした新電力が相次いで事業撤退に追い込まれ、社会問題となりました。しかし2026年現在の新電力業界は、リスク管理能力の低い事業者が淘汰され、健全な調達ポートフォリオを持つ事業者へと再編が進んでいます。
何より決定的な事実として、万が一岐阜電力が事業から撤退したり倒産したりした場合でも、家庭の電気が即座に遮断されることは絶対にありません。電気事業法に基づき、地域の一般送配電事業者（中部電力パワーグリッド）が受け皿となる「最終保障供給」または経過措置料金への自動移行ルールが厳格に定められています。過度な倒産恐怖に囚われて割高な固定費を払い続けることは、かえって機会損失を招く行為と言えます。
