各党が消費税に対して異なるアプローチをとる背景には、国家観と経済成長に対する根本的な哲学の違いがあります。各政党の経済政策比較を行うと、その対立軸が鮮明になります。
与党側は「財政規律と社会保障の持続性」を最優先に掲げます。消費税収が地方交付税や年金・医療・介護・子育て支援の重要財源として紐付いている以上、安易な税率引き下げは将来世代へのツケ回しや国債信認の低下を招くという論理です。
一方、中道・野党第1党として現実路線を探る立憲民主党の税制改革では、低所得層への打撃を抑える「給付付き税額控除」の導入を軸に据えつつ、経済状況に応じた柔軟な消費税減税を模索。単なるバラマキ批判を避けながら格差是正を狙う現実的な選択肢としてアピールしています。
対照的に、積極財政を掲げる諸派は「消費税こそが内需を冷え込ませ、デフレマインドを固定化させた元凶」と痛烈に批判。税率引き下げによる消費喚起こそが巡り巡って法人税や所得税の増収を生むというトリクルダウンならぬ「ボトムアップ型経済成長」を主張しています。
