「教師が特定の政党を応援しても法的に問題ないのか」という疑問に対しては、法律によって明確な線引きがなされています。公立学校の教員は地方公務員であるため、地方公務員法第36条によって政治的行為が制限されています。
具体的には、以下のような行為が公立学校教員に禁じられています。
・特定の政党や政治的目的のために寄付金を募集すること
・特定の政党や候補者を支持・反対する目的で文書・図画を発行・配布すること
・公の選挙において特定の候補者のために投票を勧誘すること
・政治的団体の役員に就任したり、活発な政治運動を主導したりすること
さらに教育基本法第14条（政治教育）では、良識ある公民として必要な政治的教養を重視する一方で、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と明記されています。したがって、公立学校の教員が職務の内外を問わず、法令の枠を越えて共産党を含む特定政党の運動に深入りすることは明白な服務規律違反となります。
