ネット上の噂話では「隣の部屋で事件があっても告知義務はない」「一度誰かが数日住めば事故物件ではなくなる」といった言説がまことしやかに語られますが、これらは法的には重大な誤解を含んでいます。
まず、共用部分（エントランス、エレベーター、非常階段など）での転落死や事件についてです。国交省のガイドラインでは、日常的に利用する共用部分で自殺や他殺が発生した場合、専有部分でなくとも賃貸借契約において「告知義務の対象になり得る」と明記されています。自室の中が無事であっても、毎朝通るエントランスが現場であった場合、入居者の精神的負担は専有部と大差ないためです。
また、「短期間だけアルバイトを住まわせて告知義務を消す」という都市伝説的な手法についても、裁判例では「故意に入居者を短期間介在させて事実の隠蔽を図った」と認定された場合、信義誠実の原則に反するとして不動産業者や貸主の不法行為責任が厳しく問われます。デジタル化が進んだ現在は、過去の賃貸募集履歴が不動産業者間ネットワーク（レインズ等）や民間アーカイブに永久保存されるため、小手先の隠蔽は通用しにくくなっています。
【プロの結論】事故物件をおすすめできる人・慎重になるべき人の判断基準
事故物件は決して「万人に絶対悪」というわけではありません。個人の価値観や生活防衛の観点から、あえて選択肢に入れる層も存在します。住まいに対する精神的な境界線（心理的バウンダリー）の持ち方によって、向き・不向きは極端に分かれます。
【おすすめできる人（前向きに検討可能な層）】
- 実利・コストパフォーマンスを最優先できる合理主義者：都心の一等地に相場の半額近くで住めるメリットを享受し、浮いた家賃を貯蓄や自己投資に回したい人。
- 幽霊やオカルトなどの観念的な事象に全く恐怖を感じない人：他人の死を生物学的事象としてドライに割り切り、日々の生活に精神的影響を一切受けないメンタルを持つ人。
- 在宅時間が短く、寝に帰るだけの生活パターンの人：部屋に愛着や癒やしを強く求めず、単なる活動拠点として割り切れる単身ビジネスパーソン。
【絶対に避けるべき人（慎重に回避すべき層）】
- 他人の感情や場の空気に敏感なHSP・神経質な気質の人：一度でも「ここで人が亡くなった」と知ると、わずかな物音や壁の染みに対して過敏に反応し、不眠や自律神経失調症に陥るリスクが高い人。
- 友人や家族、恋人を頻繁に自宅に招く人：周囲に物件の過去を知られた際、人間関係において余計な詮索や心配をされ、精神的な負担を感じやすい人。
- リモートワークなどで1日の大半を室内で過ごす人：生活空間の心理的居心地が仕事の生産性や幸福度に直結するため、わずかな違和感が蓄積して耐えられなくなる人。
