ネット上の掲示板やSNSでは、「自分は信用情報機関（CICやJICC）に傷があるブラックリストだから口座が作れない」という言説が散見されます。しかし、これは明確な誤解です。
ローンやクレジットカードの延滞履歴を記録する個人信用情報機関の情報は、融資や後払い枠の付与に際して参照されるものであり、普通預金口座の開設審査において銀行が照会することは法律上禁じられています。自己破産や債務整理の経験があるからといって、それ単体を理由に預金口座の開設が拒絶されることはありません。
では、なぜ「ブラックだから作れなかった」という事態が起きるのでしょうか。その真相は、金融業界内で共有されている口座売買凍結ブラックリストの存在です。
警察庁および金融庁の主導により、振り込め詐欺救済法に基づき口座凍結措置を受けた人物のデータ（氏名、生年月日、旧住所など）は、預金保険機構を通じて全国の金融機関へ共有されています。過去に「小遣い稼ぎのために口座を他人に譲渡した」「闇バイトに応募して自分の口座を入出金に使わせた」という経歴がある人物は、この不正利用データベースに登録されます。ここに名が載ると、国内すべての銀行において新規口座開設が事実上不可能となるだけでなく、既存の他行口座まで一斉凍結されるという過酷なペナルティが科されます。
また、口座開設審査基準個人におけるもう一つの盲点は、住所確認の不備です。「住民票の住所と運転免許証の住所が更新されていない」「郵便物が届かないシェアハウスや私書箱を所在地に指定している」といったケースは、本人確認書類の有効性を疑われ、即座に審査保留・却下となります。実体のある生活拠点が確認できない人物には口座を提供しないというのが、現在の金融界の揺るぎない鉄則です。
