公園散歩における最大の争点であり続けてきたのが、係留器具（リード）の装着義務です。公園内でのリード必須ルールと罰則の経緯を辿ると、重大な咬傷事故の発生と伸縮性リード（フレキシブルリード）に起因する接触トラブルの激増が契機となっていました。東京都や神奈川県をはじめとする自治体の「動物の愛護及び管理に関する条例」では、公共の場での放し飼いに対して5万円以下の過料を科す規定が厳格に運用されています。
こうした管理強化の象徴と言えるのが、主要な国営公園ペット同伴誓約書の提出義務化です。国営昭和記念公園（東京都）や国営武蔵丘陵森林公園（埼玉県）などでは、入園ゲートにおいて飼い主の氏名・連絡先の記入に加え、狂犬病予防注射済票（1年以内）の装着確認が徹底されています。誓約書には「リードの長さを原則1.5m〜2m以内に保つこと」「指定エリア外へ立ち入らないこと」が明記されており、違反した場合には即座に退園処分となる厳格な体制が敷かれています。
取材に応じた元国営公園管理スタッフは、当時の緊迫した現場状況をこう述懐します。
「『うちの子は噛まないから大丈夫』という根拠のない過信が、ランナーや幼いお子さんとの重大な衝突事故を引き起こしてきました。誓約書の導入は愛犬家を排除するためではなく、事故時の責任の所在を明確にし、トラブルを未然に防ぐための苦渋の防衛策だったのです」
