2026年7月、東京都は広尾病院を含む都立14病院・公社病院を一元化し、「地方独立行政法人東京都立病院機構」へと移行させました。長年親しまれてきた「都立」の冠を残しつつも、組織形態を抜本的に改編した背景には、従来の東京都直営（公営企業会計）が抱えていた制度的限界があります。
行政組織としての都立病院は、医療機器1台の調達や看護師・専門医の採用において厳格な公務員法や予算単年度主義に縛られており、医療技術の急速な進歩や新興感染症の流行に機動的に対応しづらい側面がありました。独法化の決定的な理由は、「柔軟な人事制度による専門人材の確保」と「迅速な意思決定による設備投資・経営の効率化」を両立させる点にあります。
一方で、独法化によって「不採算な医療が切り捨てられるのではないか」という懸念が一部で囁かれました。しかし、都立広尾病院が担う基幹機能——すなわち災害医療、東京諸島部からの急患を受け入れるヘリ搬送（島しょ医療）、基幹災害拠点病院としての責務、外国語診療——などの「行政的医療」は都からの財政支援（運営費交付金等）によって保障されており、公的使命を維持したまま運営の近代化が図られています。
