近年の裁判実務において最も注目されている最新判例動向が、匿名性の高い通信アプリ（SignalやTelegram等）を利用した組織的犯罪グループ（トクリュウなど）に対する共謀共同正犯の適用範囲と量刑判断です。
2026年から2026年にかけて蓄積された複数の地裁・高裁判決では、現場に一切姿を現さず遠隔地からスマートフォンで指示を出していた「指示役」に対し、直接手を下した実行犯よりも格段に重い実刑判決（無期懲役を含む）が相次いで言い渡されています。共謀共同正犯の法理に基づき、「犯行を主導・支配し、利益の大部分を吸い上げる立場にあった首謀者こそが最大の責任を負うべき」とする司法の判断が完全に定着しました。
一方で、使い捨てのように利用された実行役や幇助役に対しても、裁判所の姿勢は厳格化の一途をたどっています。「脅されて従った」「指示役に逆らえなかった」という弁解がなされた事件でも、自らの意思で犯行場所に赴き、被害を回避する措置を怠った場合は「重要な寄与を果たした共同正犯」と認定され、実刑判決が下されるケースが標準的となっています。
また、刑事訴訟法第350条の2に基づく「協議・合意制度（日本版司法取引）」の実務適用も進んでおり、共犯者が上位の指示役に関する証拠や供述を提供することで自身の起訴見送りや求刑減軽を得る運用が広がりつつあります。共犯関係は、捜査が進むにつれて急速に瓦解する脆い利害関係の上に成り立っているのが現実です。
