「月商150万円、利益率80%」といった魅力的な宣伝コピーに惹かれて加盟したオーナーが直面するのが、おそうじ本舗オーナー年収の現実です。ハウスクリーニングは確かに飲食店のような高額な仕入れ原価が存在しないため、粗利益率が高く見える特性を持っています。しかし、そこから差し引かれる諸経費を冷静に計算しなければ、致命的な経営判断の過ちを犯します。
年間売上が約800万円ある一般的な中堅店舗の収支シミュレーションを見てみましょう。
- 総売上高：約800万円
- 本部ロイヤリティ・システム料（年額）：約180万円
- 作業用車両費（ローン・保険・燃料・駐車場代）：約80万〜100万円
- 洗剤・消耗品・養生資材・機材メンテナンス代：約50万〜60万円
- ポスティングチラシ印刷・地元Web広告費：約40万〜60万円
- 賠償責任保険料・通信費・雑費：約30万円
これらを差し引いた残額は約370万〜420万円となり、ここからさらに個人事業主として国民健康保険料、国民年金、個人事業税、所得税を納付します。手元に残る可処分所得は実質的に月額20万円台半ばにとどまるケースが珍しくありません。週6日、重い高圧洗浄機を抱えて油汚れやカビと格闘する重労働と照らし合わせたとき、「会社員時代よりも手取りが減り、自由な時間もなくなった」とおそうじ本舗の独立を後悔する元オーナーが続出する背景がここにあります。
公式発表資料から店舗数の純増数と契約終了数を追跡すると、おそうじ本舗の廃業率は業界平均並みであるものの、年間数十から百数十店舗規模の入替わりが常態化しています。おそうじ本舗の開業失敗を招く最大の要因は、掃除の技術不足ではなく「資金繰り計画の甘さ」と「閑散期のキャッシュフロー管理」の破綻です。半年分の生活防衛資金を持たずに参入した脱サラ組から順に、市場からの退場を余儀なくされています。
