グループ企業を巻き込んだ利用範囲についても、消費者の間で混乱が生じています。ビックカメラ傘下の家電チェーンであるコジマやソフマップで、このインバウンド優待は通用するのでしょうか。公式規約および主要旗艦店への取材データを総合すると、ビックカメラコジマソフマップ共通クーポンとして流通しているバーコードであれば、両チェーンの免税対応店舗でも基本的に同一条件で受理されます。
都心部の現場フロアを観察すると、ビックカメラ折價券使い方には厳格なルーティンが確立されています。購入希望者はまず専用の免税カウンター、あるいは「TAX FREE」のサインが掲げられたレジへ誘導されます。会計のフローは以下の手順で進行します。
1つ目に、購入者がスマートフォン上に表示したクーポンバーコードを提示します。2つ目に、店員がパスポート原本の顔写真ページおよび「短期滞在（Temporary Visitor）」の上陸許可証印（またはVisit Japan Webの免税用QRコード）を端末で物理的にスキャンします。そして3つ目に、同一品目の合計金額が税抜5,000円以上（消耗品と一般物品の合算基準に準拠）に達していることをシステムが自動照合し、初めて7％や5％の減額が最終決済額に反映される構造です。
現場スタッフの証言によると、「パスポートのコピーや写真提示での利用を試みる観光客や、出稼ぎ・留学ビザの在留カードを持つ外国人がクーポン提示を希望するケースが頻発するが、システム上すべて拒否している」とのこと。ビックカメラ店頭利用条件詳細は極めて厳正に運用されており、人為的な裁量で値引きを通す余地は皆無と言えます。
