加齢に伴う運転への不安が高まった際、免許の「自主返納」という選択肢が頭をよぎることも多い。しかし、地方部など公共交通機関が限られる地域では、車が日々の移動や買い物に欠かせない生活の足であるケースも多い。そのため、家族間での話し合いは単に運転を止める・止めないという二者択一ではなく、日頃の運転状況を客観的に観察することから始めるのが望ましい。
例えば、車体に擦り傷が増えていないか、信号の見落としやブレーキ操作の遅れが増えていないかといったサインを見逃さないことが大切だ。自治体によっては自主返納者に対してタクシー割引やバス乗車券の交付といった支援策を用意している地域も増えているため、地域インフラと照らし合わせながら家族全体で納得のいく選択を模索することが求められる。
