令和3年は、日本の行政デジタル化において大きな足がかりが築かれた年でもある。菅義偉首相（当時）の旗振りのもと、デジタル庁が発足し、オンライン手続きのインフラが一気に整備され始めた。
現在、国民の利便性を高めるツールとして定着しているのが「マイナポータル」や「e-Gov電子申請」といった各種オンラインプラットフォームだ。マイナポータルを利用すれば、確定申告や子育て関連の手続きが自宅のスマホやPCから完結し、従来の窓口提出に比べて大幅な時間短縮が可能となった。また、事業者が法的手続きを行う際のe-Gov電子申請も普及が進み、行政手続きサービス全体の効率化が飛躍的に推進されている。
