満年齢の計算には、一般にはあまり知られていない「法的な加齢タイミング」が存在します。明治35年に制定された「年齢計算ニ関スル法律」および民法第143条の規定により、法律上、人は「誕生日の前日が終了する瞬間（午後12時・24時）」に1歳年をとると定められています。
感覚的には「誕生日の朝を迎えたら歳をとる」と思われがちですが、法解釈においては「期間の満了は前日の終了をもって完了する」という原則が適用されるためです。
この法律上の定義が最も顕著に現れるのが、「4月1日生まれが早生まれ（前学年）になる理由」です。
学校教育法第17条では、保護者は「子の満6歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから」就学させる義務があると規定されています。4月1日生まれの子どもは、「前日である3月31日午後12時（24時）」に満6歳に達します。その「翌日」はまさに4月1日となり、新学年が始まる4月1日当日に満6歳を迎えている状態になるため、4月2日以降に生まれた子どもたちよりも1つ上の学年に組み込まれるのです。
この「前日加齢ルール」は学校の学年分けだけでなく、選挙権の取得（投票日翌日が誕生日でも投票可能）や、定年退職の発令日、年金受給権の発生日など、極めて厳密な行政手続きにおいて今なお実務基準として機能しています。
