ネット上の掲示板やSNSでは、非通知着信に関して根拠の乏しい俗説が飛び交っています。防犯対策を誤ると、かえって危険を呼び込む要因になりかねません。ここで代表的な3つの誤解を正しておきます。
誤解1：「ワン切りに出てしまっても、すぐ切れば何の問題もない」
これは完全な誤りです。相手がオートダイヤラーの場合、受話ボタンを押した瞬間に回線が開通したシグナルが犯罪者側のサーバーに記録されます。声を発したかどうかに関わらず、「応答ボタンを押すアクティブユーザー」と認定されるため、以後の攻撃リストに優先指定されてしまいます。
誤解2：「留守番電話にしておけば、相手が勝手に諦める」
留守番電話への切り替えは一定の効果があるように思えますが、注意が必要です。デフォルトの機械音声ではなく、自身の肉声で「ただいま電話に出られません」と設定している場合、犯罪グループはその録音から居住者の性別や年代（一人暮らしの女性、高齢者など）をプロファイリングします。留守電機能を使う際は、必ず通信事業者の標準アナウンスに設定しておくのが鉄則です。
誤解3：「病院や警察、役所が非通知でかけてくるから拒否できない」
過去には公的機関が非通知で発信することもありましたが、近年の詐欺対策強化に伴い、警察署、地方自治体、主要病院の多くは発信元電話番号を通知するか、代表番号からの事前連絡を徹底しています。正当な用件であれば、番号を通知してかけ直すか、書面や事前登録されたメール等の別手段で連絡が入ります。「重要な公的連絡かもしれない」と恐れて非通知着信を野放しにする必要はありません。
【プロの結論】防犯心理学から見出す標的回避の境界線
犯罪社会学の観点から特殊詐欺組織の行動原理を読み解くと、彼らは常に「リスクが低く、費用対効果の高い獲物」を探索しています。彼らにとって最も敬遠すべき対象は、一切の接触を許さず、シグナルを機械的に遮断してくる「防犯意識の固い回線」です。
個人の情報セキュリティにおいて決定的なのは、自ら能動的に「心理的バウンダリー（境界線）」を引き、それをデジタル設定として具現化することに尽きます。「知らない番号や非通知には1ミリも反応しない」という徹底したルールを敷き、キャリアの拒否設定で入り口を塞ぐことこそが、組織犯罪の網から自身の生活を守る最強の盾となります。
特に高齢の家族がいる世帯では、固定電話を無防備なまま放置しているケースが散見されます。実家の固定電話にナンバー・リクエストを導入し、不審な電話には出ない環境を整えることは、現代における最大の親孝行であり防犯対策と言えます。
万が一、非通知着信が執拗に続き、脅迫的な連絡や不審人物の徘徊など身の危険を感じる事態に発展した場合は、ためらうことなく警察相談専用電話#9110へ連絡してください。緊急通報（110番）に至らない段階でも、各都道府県警察の専門相談員が具体的な防犯指導やパトロール強化などの実効的な手立てを講じてくれます。
