法的措置や慰謝料請求、有利な離婚協議を進めるためには、民法第770条1項1号に規定される「不貞行為(配偶者以外の異性との自由な意思に基づく肉体関係)」を立証する客観的証拠が不可欠です。仲睦まじい様子のLINEトークやツーショット写真だけでは、裁判所は不貞行為を認定しないケースが多々あります。
証拠集めを行うにあたり、自力調査とプロ(探偵・興信所)への依頼には明確な境界線が存在します。自力でスマートフォンのロックを無理やり解除したり、勝手に位置情報追跡アプリをインストールしたりする行為は、不正アクセス禁止法やプライバシー権侵害に抵触し、法廷で証拠能力を争われるリスクや、最悪の場合は刑事告訴される危険すら孕んでいます。
探偵業者に調査を依頼する場合、2026年現在の一般的な費用相場は、調査員2名・車両1台の稼働で1時間あたり1.5万〜2.5万円、トータルで30万〜80万円程度が主流です。費用を最小限に抑えるためには、前もってパートナーの行動パターン(怪しい曜日、残業や出張のスケジュール、電子マネーやETCの利用履歴)を把握し、ピンポイントで日時を指定して調査をかけることが極めて有効です。