同社の事業構造を理解するうえで外せないのが、中核を担う制御事業の海外売上比率です。現在、この数値は約70〜75％という極めて高い水準に達しており、中東、北米、アジア、欧州へと多極分散されています。主力製品である分散形制御システム（DCS）の「CENTUM」シリーズは、石油・天然ガスプラント、石油化学、医薬品、水処理施設などの心臓部として稼働しており、一度導入されるとリプレイスや長期メンテナンス契約によって数十年にわたる安定キャッシュフローを生み出します。
しかし、この高収益をもたらすグローバル構造は、裏を返せば「為替感応度の高さ」という諸刃の剣を抱えていることを意味します。対米ドルや対ユーロで円高が1円進行するごとに営業利益が数億円単位で目減りする構造的宿命を背負っており、為替レートがボラティリティを高める局面では、業績への不安が先行して株価が揺さぶられます。
加えて、中東地域の地政学リスクや、世界的な資源価格の乱高下もプロジェクトの意思決定スケジュールに影響を与えます。足元では化石燃料関連だけでなく、次世代エネルギー（アンモニア、水素、CCUS＝二酸化炭素回収・貯留技術）への設備投資シフトが進んでいるものの、移行期間中の受注の波が業績の季節性を増幅させる一因となっています。
