中道改革連合の台頭を受け、中国外交部の公式発表では「他国の内政に対する論評は控える」としつつも、「中日間の4つの政治文書の原則を遵守し、平和的発展の軌道を外れないことを望む」という定型的なクギ刺しが行われました。しかし、外交筋や北京特派員の取材によると、公式ブリーフィングの行間には強い緊張感が漂っています。
その証拠に、中国共産党の意向を色濃く反映する国際情報紙『環球時報』の報道内容では、論調が一変。「中道という看板の裏で、防衛費増額と日米防衛協力の強化が進むのではないか」「アジア近隣諸国との歴史認識における曖昧さが摩擦を生むリスクがある」と、鋭い論評を矢継ぎ早に展開。中道改革連合が掲げる「現実的な安全保障政策」を、潜在的な軍拡路線として強く警戒する姿勢を鮮明にしています。
