新庁舎構想および既存施設の改修計画において、特に注目されているのが「環境配慮型行政施設（ZEB）」への挑戦だ。屋上や外壁への高効率ソーラーパネルの設置、地熱を利用した空調システムの採用により、施設全体のエネルギー消費量を大幅に削減する取り組みが進められている。
非常用発電装置についても、化石燃料のみに依存する従来の方式から、地域の再エネ電力を活用した大型蓄電池システムとのハイブリッド運用へと移行が始まっている。市防災危機管理課の担当者は「発災時に市役所がブラックアウトすることは絶対に許されない。地域で生まれたクリーンエネルギーを自給自足し、災害時でも市民の安全を守る司令塔として機能し続ける体制を整える」と力説する。
