今回の改定案で最も関心を集めているのが、「自分自身の手取り額が実際にどう変化するのか」という点だ。令和8年度（2026年度）の最新改定案をもとに、年収帯ごとの影響額を試算してみると、これまで「中堅層」とされてきたゾーンにも確実なさざ波が押し寄せていることがわかる。
たとえば、年収600万円の単身世帯の場合、給与所得控除の段階的な縮小と限界税率の見直しにより、年間で約3万5,000円から5万円程度の税負担増となる試算が出ている。年収1,000万円を超えると負担増はさらに顕著になり、年間15万〜25万円規模の手取り減となる可能性が高い。一方で、年収350万円以下の層に対しては低所得者配慮としての基本控除の拡充が盛り込まれ、実質的に据え置きか若干の減税感が出る設計となっている。
「富裕層増税」と銘打ちながらも、実質的には年収800万円〜1,500万円ゾーンのアッパーミドル層が最も強い打撃を受ける構造だ。自分がどのレンジに属し、年間いくらの手取り変化が生じるのか、早急な現状把握が欠かせない。
