人口規模の大きな都市には、政令指定都市のほかに「中核市」（人口20万人以上）が存在します。船橋市、金沢市、姫路市、鹿児島市などの主要都市が中核市に指定されていますが、これらの中核市には「区」がありません。中核市と政令指定都市の間には、どのような制度的・実質的な境界線が存在するのでしょうか。
都道府県から委譲される権限の圧倒的な差
中核市は、保健所の設置や福祉行政、環境保全など、一般の市に比べて約2,000項目の権限が都道府県から委譲されています。しかし、政令指定都市になると、その規模はさらに拡大し、都道府県と同等の権限（約4,000項目以上）が移譲されます。
- 都市計画・道路整備の主導権：国道や県道の管理、土地区画整理、都市計画決定の権限が市に移るため、都道府県の意向に左右されず迅速なインフラ投資が可能になります。
- 教職員の人事権と給与負担：小・中学校だけでなく、市立高校や特別支援学校の教員人事・給料の支払いを市が独自に行えるようになり、独自の教育カリキュラムを推進できます。
- 社会福祉・児童相談所の設置：児童相談所の設置が義務付けられており、迅速な要保護児童への介入や地域に根ざした福祉政策を展開できます。
政令指定都市化のメリットと隠されたデメリット
政令指定都市に移行する最大のメリットは、「行政決定のスピード向上」と「財政配分の裁量権拡大」です。道府県民税の一部が市民税として市に直接入る（地方交付税の特例算定など）ため、巨額の予算を地域事情に合わせて配分できます。また、都市としての知名度・ブランド力が向上し、企業の支社誘致や大型商業施設の進出において有利に働く側面もあります。
一方で、手放しで喜べないデメリットやリスクも浮き彫りになっています。
- 行政コスト・維持費の急増：複数の区役所庁舎を維持・管理するための人件費やシステム改修費が恒常的に発生します。
- 都道府県との「二重行政」の軋轢：同じ地域内に強い権限を持つ「道府県庁」と「政令市役所」が並立することで、開発計画や大型文化施設の建設などを巡る縄張り争いや無駄な重複投資（いわゆる二重行政問題）が長年批判されてきました。大阪市における「大阪都構想」の議論が巻き起こったのも、まさにこの構造摩擦が発端です。
- 広大な市域における住民サービスの希薄化：合併によって無理に人口をかき集めて政令市になった場合、周辺部の過疎地域に十分な予算や職員が回らず、旧市町村時代よりも地域住民の声が届きにくくなったという不満が噴出するケースがあります。
