宅建試験の歴史において、作問ミスが原因で公式に正解が変更されたり、全員に得点が付与された事例は過去に幾度も確認されています。
代表的な事例として知られるのが、2015年度（平成27年度）試験の問50における正解変更です。当初、不動産適正取引推進機構が発表した公式合格基準において、問50の正解が「肢1」と発表されましたが、後に肢3も正解と認められるなど、混乱を招きました。また、問題文の前提条件の記載漏れにより、受験者全員を一律正解とする「没問」措置が取られた年度も存在します。
近年でも、2020年度（令和2年度）10月試験の問42において、宅建業法上のクーリング・オフと媒介契約に関する解釈を巡り、宅建LEC解答速報、宅建TAC解答速報、宅建ユーキャン解答速報、宅建フォーサイト解答速報などの主要スクール間で解答が割れ、受験生コミュニティが騒然となりました。最終的に機構側の判断により1つの肢に落ち着いたものの、大手予備校であっても満場一致にならない問題が確実に存在する証左となりました。
