制度と技術の準備が整ったことで、大手の小売流通企業は一斉に導入に向けた動きを活発化させている。とりわけコンビニエンスストア業界を牽引する株式会社セブン-イレブン・ジャパンは、都市部の超多忙店舗や深夜帯の省人化店舗を中心に、マイナンバー認証機能を搭載した新型セルフレジの試行導入を拡大中だ。店頭での実証を経て、全国の主要エリアへと順次対象店舗を広げる計画を進めている。
一方、スーパーマーケット大手のイオン株式会社も負けていない。同社は大型総合スーパー（GMS）や都市型小型スーパーにおいて、独自のスマホ決済アプリと公的個人認証を連携させたセルフレジを先行導入。酒類コーナー近くに専用の認証端末を配置し、事前登録済みのアプリをかざすだけで一瞬で酒類会計が完了する仕組みを実用化している。
先行して導入を進める店舗からは、「レジ通過速度が大幅に向上した」「夜間のワンオペ時間帯におけるスタッフの心理的負担が激減した」といったポジティブなフィードバックが相次いでいる。今後、地方都市の店舗や24時間営業のロードサイド店への展開がさらに加速することは間違いなさそうだ。
