こうした「暴走する善意」に対し、政府や統括機関も強い危機感を表明している。内閣府防災担当は、災害発生直後における事前連絡なき個別訪問を厳しく戒めており、混乱した道路事情や二次災害のリスクを考慮した行動を強く要請している。
全国の災害ボランティアセンターのネットワークを統括する全国社会福祉協議会も、被災地側のニーズ把握と受け入れ態勢（受援体制）の構築が最優先であるとの見解を一貫して示している。統制のないボランティアの流入は、現場の指揮系統を混乱させ、救援活動の全体の遅延を引き起こす要因にしかならない。
