不動産業界の専門家たちが強い関心を寄せるのは、JR京葉線沿線におけるエリア価値への波及効果だ。新浦安はファミリー層やアッパーミドル層に好まれる居住エリアとして定評があるが、大手総合商社が保有する大型アセットの再開発は、周辺の地価動向や賃貸市場のトレンドにも確かな影響を及ぼす。
住友商事は自社の不動産業で培った高度な開発ノウハウを存分に活用し、単なる自社社員向けの福利厚生施設にとどまらない資産価値の最大化を狙っているとされる。自社の保有資産をいかに戦略的に活用し、企業価値と地域価値の双方を高めていくか。同社が提示する企業所有不動産（CRE）活用の実践例は、首都圏に広大な不動産を保有する他企業にとっても極めて重要な先行指標となるはずだ。
