長引く物価高の中で、進路決定における経済的要因の比重はかつてないほど高まっています。文部科学省が定める標準額に基づいた国公立大学の学費比較では、年間授業料は53万5,800円、入学金は28万2,000円が基本ラインです。私立大学の文系平均（年間約110万円）や理系平均（年間約160万円）と比較すると、4年間で200万〜400万円以上の差が生じます。
ただし、近年は一部の国立大学（東京大学や東京科学大学など）で授業料改定の動きがみられるほか、東京都や大阪府をはじめとする自治体独自の授業料無償化・減免制度の拡充により、公立大学や地元私立大学との実質負担額のバランスに変化が生じています。
寮費の安さや生活費の地域格差を含めて総合的に試算すると、地方国公立大学への進学は依然として家計へのメリットが大きく、都市部から地方へのU・Iターン受験を後押しする強い動機となっています。
