SNSや大手Q&Aサイト、ガジェット系コミュニティを調査すると、「海外スマホを使っている人が警察に捕まったニュースなんて見たことがない」「SIMカードを挿さずにWi-Fiだけで使えばバレないのでは？」という安易な投稿が散見されます。しかし、現場の実態を取材すると、こうした認識がいかに危険な「正常性バイアス」に基づいているかが浮き彫りになります。
実際、総務省総合通信局は全国の主要都市や不法電波の発生源に対して、電波監視システム「DEURAS（デューラス）」や電波測定車両を配備し、24時間体制で不法電波の監視を行っています。特に問題視されているのが、海外製ドローン、トランシーバー、粗悪なWi-Fi機器、ワイヤレスマイクなどです。これらは出力が大きく、近隣の気象レーダーや携帯電話基地局に妨害を与え、総合通信局と警察による合同取締り・家宅捜索・書類送検に発展する事例が毎年報告されています。
スマートフォンの場合、個人が自宅内で短時間使用している状況を即座に摘発することは技術的に難度が高いものの、それは「合法だから見逃されている」のではなく「証拠収集の優先順位の問題に過ぎない」のが実態です。万が一、周囲の医療機器や航空無線に障害を与えた場合、過失による損害賠償請求を含め、取り返しのつかない社会的制裁を受けるリスクを常に背負うことになります。
