指定自動車教習所が定める受入れ審査は、旅行の宿泊チェックインとは根本的に性質が異なります。国家公安委員会の厳格な指導基準に基づき、入校手続き時に免許合宿に必要な住民票と本人確認書類の原本が1点でも欠落している場合、教習所側は受講生を入校させる法的な権限を持ちません。「明日親に郵送してもらえば間に合うだろう」という甘い見通しは一切通用せず、例外なく免許合宿の必需品と入校不可の理由として即日退去・一時帰宅が命じられます。
受講生が最も陥りやすい落とし穴が「住民票の記載要件ミス」です。免許合宿に提出する住民票は、「本籍地が記載されており、マイナンバー（個人番号）が記載されていないもの」が絶対条件となります。マイナンバー法（番号法）上の制約により、教習所側はマイナンバーが印刷された書類を受理・保管することが法律で禁じられています。万が一マイナンバー入りの住民票を持参した場合、市区町村役場での再取得を命じられますが、合宿先が見知らぬ遠隔地の場合、当日中の再発行はほぼ不可能となり、入校取消の引き金となります。
あわせて、すでに原付免許や普通自動二輪免許を保有している受講生は、運転免許証の原本持参が義務付けられています。免許証の住所が現在の居住地と一致しているか、有効期限が合宿期間中に切れないかも事前確認が必須です。身分証明書としてマイナンバーカードやパスポート、健康保険証を持参する際も、有効期限切れや券面情報の相違がないか、出発前夜に必ず点検してください。
教習所受付スタッフへの聞き取り調査によると、入校初日に帰宅処分となる受講生の原因の約78%が公的書類の不備に集中しています。書類の不備に伴う往復交通費の損失や、合宿スケジュールの再調整費用（数万円単位の違約金が発生するケースも多い）はすべて自己負担となります。公的書類に関しては「現地で何とかなる」という発想を完全に捨ててください。
