ネット検索を行うと、「審査なしで即日融資」「後払い枠を最短10分で振込」などと謳う広告が散見される。これらはメルペイの後払い機能である「メルペイスマート払い」の利用枠を使った非公認の手口である。インターネット上ではメルペイ現金化おすすめ業者評判といった比較サイトが多数乱立しているが、これらの大半は高額なアフィリエイト報酬を目的とした悪質な誘導記事に過ぎない。
報道関係者や金融庁の注意喚起資料を精査すると、メルペイ現金化違法性と規約違反の真相は明白だ。クレジットカードや後払い枠の現金化自体は、現行の刑法で直接処罰する個別規定こそ整備途上であるものの、実質的には出資法（高金利の脱法規制）の脱法行為や、初めから換金目的で後払い枠を利用して商品を詐取したとする詐欺罪（刑法第246条）に問われるリスクを孕んでいる。
法的なグレーゾーン云々以上に致命的なのが、株式会社メルペイが定める利用規約への明確な違反行為である点だ。利用規約では「現金の取得を目的として本サービスを利用する行為」を厳格に禁じており、違反が認定された瞬間、サービスの利用停止はおろか、後払い利用分の一括返済請求、さらにはメルカリアカウント自体の永久追放処分が下される。業者が提示する「換金率85%」などの甘言も、法外な手数料や振込手数料を名目に差し引かれ、最終的には70%前後にまで買い叩かれるケースが後を絶たない。
