世間が最も関心を寄せる論点の一つが、「週刊文春の記事はどこまで信用できるのか」という信憑性の問題です。結論から言えば、文春の記事精度は一般週刊誌の中では極めて高い水準にあります。ただし、それは「100パーセント誤報がない」ことを意味するわけではありません。
日本の民法における名誉毀損訴訟において、違法性が阻却される要件は厳格に定められています（刑法230条の2の法理）。記事内容が①公共の利害に関すること、②もっぱら公益を図る目的であること、③摘示した事実が真実であると証明できること（真実性）、または真実と信じるについて相当の理由があること（真実相当性）を満たす必要があります。
週刊文春は編集部内に顧問弁護士を常駐させ、記事の校了直前まで法的なリーガルチェックを徹底しています。名誉毀損リスクの高い記事については、裏付け証拠の提出順序まで緻密にシミュレーションした上で印刷機を回します。
しかし、過去の裁判事例を振り返れば、敗訴や賠償判決がゼロだったわけではありません。
公権力との対決においては、かつて田中真紀子氏の長女に関する報道でプライバシー侵害が認められた事例や、警察庁長官狙撃事件に絡む報道で最高裁まで争われ多額の損害賠償支払いを命じられた判決が存在します。また、芸能・スポーツ報道においても、当事者の証言のみに依存して客観的証拠が薄いケースでは、裁判所から数百万〜数千万円規模の賠償命令が下された前例もあります。
それでも文春が攻めの姿勢を崩さないのは、「年間数千万円規模の法務・訴訟コストをジャーナリズムを維持するための不可欠な事業経費」として織り込んでいるからです。大手新聞が名誉毀損リスクを恐れて一行も書かない疑惑に対し、文春は敗訴リスクを天秤にかけながらも、社会的告発の意義を優先して活字化を強行します。このギリギリの攻防こそが、高い信憑性と同時に常に法的摩擦を生み出す要因となっています。
