Q1：個人一般の民事相談（離婚、借金、交通事故など）でも依頼できますか？
A1：渥美坂井法律事務所・外国法共同事業は、企業法務や国際取引、金融法務、事業再生、知的財産などを中核分野としています。一般的な個人の民事トラブルは原則として取り扱い対象外となるか、タイムチャージ制により費用対効果が見合わない可能性が極めて高いです。個人の日常的な民事トラブルは、地域密着型の一般法律事務所や弁護士会の法律相談センターへの相談をおすすめします。
Q2：初回の法律相談を無料で受けることは可能ですか？
A2：初回無料相談のキャンペーン等は行っていません。正式な受任前の初期面談であっても、原則として所定の相談料が発生します。相談を検討される場合は、問い合わせ窓口にて相談料の有無や見積もり条件を事前に確認してください。
Q3：事務所の所属弁護士数はどのくらいで、どんな強みがありますか？
A3：所属弁護士・外国法事務弁護士は200名規模にのぼります。日本法のみならず、米国法、英国法、ドイツ法、ベトナム法などに精通した多国籍なプロフェッショナルが在籍しており、国内外の複雑な規制対応やクロスボーダー紛争に対して総合的かつ迅速に対応できる組織力が最大の強みです。
Q4：相談の予約は電話ですぐに取れますか？
A4：電話やウェブフォームからの問い合わせ後、相手方との利害関係を確認する「利益相反（コンフリクト）チェック」が必須となります。この手続きに一定の時間を要するため、当日すぐに面談できるわけではありません。期日が迫っている案件であっても、余裕を持ったスケジュールでの問い合わせが必要です。
