府民が維新に対して抱く熱狂が冷めつつある最大の要因は、「既得権打破の改革者」から「既成権力化」への変質にあります。創設期に掲げた「身を切る改革」や公務員改革、高校無償化といったわかりやすい果実は、すでに一定の制度化を終え、府民にとって「当たり前のインフラ」となりました。その結果、目新しさによる加点評価が消え、行政運営のほころびに対する減点評価が前面に出る局面に入っています。
とりわけ大きな影響を与えたのが、大阪万博と維新への影響です。建設費の膨張や開幕前後の混乱、夢洲のインフラ整備費をめぐる議論は、財政規律を重んじてきた維新のブランドイメージに小さくない影を落としました。府政関係者の取材でも「万博関連の追加支出や経済波及効果の検証をめぐり、府民の間で『本当に府民生活最優先だったのか』という冷めた視線が定着した」との指摘が相次いでいます。
さらに、所属議員や地方議員によるハラスメント、資金管理をめぐる維新の会不祥事の経緯がメディアで連日報道されたことで、「他党の利権を激しく批判しながら、自らの足元には甘いのではないか」という二重基準への嫌悪感が無党派層を中心に拡大しました。
