都内の大手ハローワークや行政窓口の担当者にヒアリング取材を実施すると、「年号の記載ミスによる書類の再提出・二重訂正」は年間を通じて減る兆しがありません。窓口の申請支援員は次のように明かします。
「もっとも目立つのは、マイナンバー関連や住民票異動の手続きで、自身の生年月日を和暦で書きながら、申請日を西暦で記入し、さらに『令和』の年数を現在の西暦下2桁と混同して『令和26年』と誤記してしまう事例です。訂正印や二重線による修正作業が発生し、待ち時間の長期化を招いています」（行政窓口相談員）
SNSやネット掲示板（5ちゃんねる、知恵袋）でも「免許証の更新案内ハガキを見て令和何年まで有効なのかパニックになった」「履歴書の年号計算を間違えて面接直前に修正テープを買いに走った」といったリアルな告白が日常的に投稿されています。デジタル時計やスマートフォン画面は基本的に西暦表示（2026年）をデフォルトとしているため、書類にペンで「和暦」を記入する段になって脳内変換が追いつかなくなる構造的な背景が浮き彫りとなっています。
