「たかが車の住所変更くらい、次の車検のときに一緒にやればいいだろう」と軽く考えているなら、即刻その認識を改める必要があります。道路運送車両法第12条第1項には、自動車の使用者は住所や氏名に変更があった場合、その事由があった日から15日以内に申請しなければならないと明記されています。この規定に違反して変更登録を行わなかった場合、同法第109条第2号に基づき、50万円以下の罰金に処される可能性があります。
「実際に警察に捕まって罰金50万円を払った人なんて聞いたことがない」という反論もあるでしょう。確かに、軽微な遅延で即座に検挙されるケースは極めて稀です。しかし、法律違反状態であることに変わりはなく、放置によって引き起こされる日常的な実害は想像以上に深刻です。
最大のリスクは自動車税（種別割）の納税通知書が届かない事態です。自動車税の納付書は、毎年4月1日時点の車検証に記載された住所へ郵送されます。郵便局の転送サービスは有効期間が1年間に限られているため、転送が切れると通知書が宛先不明で税務事務所へ返送されます。その結果、納税義務に気づかないまま納期限を過ぎ、延滞金が加算されたり、最悪の場合は銀行口座や給与の差し押さえ処分が執行されたりするケースが実際に多発しています。
万が一の交通事故の際にも不都合が生じます。任意保険の契約住所と現住所が食い違っていると、事故対応時の本人確認や各種手続きに余計な日数を要します。重大な安全情報である「メーカーのリコール案内」も手元に届かないため、命に関わる車両の欠陥を放置したまま走行を続けるという致命的な安全リスクを抱え込むことになります。
