利用者が最も恐れるのが「メンズエステの客は逮捕されるのか」という点です。現行の日本の法律規程に基づけば、成人の客がメンズエステを利用したという事実だけで即座に逮捕されるケースは極めて稀です。
現行の売春防止法では、売春を行った当事者（売る側・買う側の双方）に対する「直接的な処罰規定」が設けられていません。処罰対象となるのは、売春を業として管理する者、あっせんする者、場所を提供する店舗側です。そのため、客としてサービスを受けていただけであれば、刑事罰として逮捕・勾留される法的ハードルは高くなっています。
ただし、処罰されないからといって無傷で済むわけではありません。メンズエステ摘発に伴う客の処分や捜査上の扱いは、極めて重篤な社会的リスクを伴います。
- 現場での徹底的な身元確認と任意同行：運転免許証やマイナンバーカードの提示を求められ、所轄の警察署へ任意同行を求められます。「店でどのようなサービスを受けたか」「いくら支払ったか」「性的接触はあったか」について詳細な供述調書が作成されます。
- 押収品としてのスマートフォン・連絡先記録：店舗とのやり取り履歴や予約LINEが証拠として保全されます。
- 顧客台帳押収による「メンズエステ摘発のその後」のリスク：当日現場にいなかったとしても、過去数カ月〜数年分の顧客名簿や送金履歴が警察に押収されます。店舗側が裏オプションの記録を「隠語」で残していた場合、後日「参考人」として警察から電話で呼び出しを受ける事例が後を絶ちません。
- 例外的な逮捕リスク（児童買春・違法薬物）：もしセラピストが18歳未満であった場合、児童買春・児童ポルノ禁止法違反が適用され、客側が即座に逮捕されます。「年齢を知らなかった」という過失の主張は警察には通りません。
