伏見の事件において、最も議論となったのは行政の対応だった。生活保護を申請しようとしたものの、窓口での説明や手続きの煩雑さ、さらには世間の偏見が障害となり、結局支援は届かなかった。2026年現在も、行政窓口のデジタル化が進む一方で、「申請主義」という壁は依然として厚くそびえ立っている。
自治体の相談窓口は慢性的な人手不足に陥っており、自ら声を上げられない生活困窮者を発見するアウトリーチ型の訪問支援は未だ発展途上だ。プライバシー保護の観点から個人の生活状況が見えにくくなった現代だからこそ、孤立した家庭が静かに追い詰められていく。行政が「待つ姿勢」である限り、第2、第3の伏見の事件を防ぐことは不可能なのだ。
