生活者が最も抱く疑問の核心、それは「自分が支払った数千円のうち、いくらがどこへ届いているのか」という点に尽きます。ネット上では「本当に全額寄付されているのか？」という声が後を絶ちませんが、結論から言えば、「売上全額」が寄付されるケースは極めて稀であり、大半は「製造・販売に関わる原価や諸経費を差し引いた利益分」が寄付に充てられています。
ここで注意しなければならないのは、チャリティーシャツ売上の割合における広告表記のレトリックです。公式発表資料やアパレル企業の収支報告を精査すると、一般的な内訳は以下の三層構造に大別されます。
まず第1に、生地代・縫製工賃・プリント加工費といった「製造原価」が存在し、これがおおむね販売価格の20%〜35%を占めます。第2に、店舗人件費、物流倉庫費用、ECプラットフォーム手数料、決済手数料などの「販売管理費」が30%〜40%程度発生します。これらを差し引いた残余の営業利益、すなわち販売価格の15%〜30%前後が「チャリティーシャツ寄付金の行方」として提携先NGOや支援団体へ送金される仕組みがビジネスモデルとしての標準値です。
一部の企業が掲げる「利益全額寄付」という文言は、嘘偽りではないものの、「2,000円のTシャツを買ったら2,000円が丸ごと寄付される」と誤認しやすい消費者の心理的バイアスを突いた表現とも評されます。一方、グローバル企業が主導する大規模キャンペーンでは、販売管理費を自社の宣伝広告費（コーポレートPR費）として持ち出し処理し、1枚あたり定額（例：販売価格の20%相当）を確実に拠出する方式を採用することで、寄付金の透明性を担保する試みも定着しています。チャリティーTシャツ寄付先の真相を見極める第一歩は、その表記が「売上の〇％」なのか「利益の全額」なのか、明確な金額規定があるかを確認することにあります。
