注文住宅の新築や収益物件の購入を視野に入れる場合、初期の建築費用（イニシャルコスト）だけでなく、将来の資産価値やランニングコストを総合的に勘案しなければなりません。
税法上の法定耐用年数は、RC造が47年であるのに対し、重量鉄骨造は34年、厚さ3mm以下の軽量鉄骨造は19年と定められています。この年数は単なる税金計算上の減価償却期間にとどまらず、金融機関が不動産担保価値を評価し、住宅ローンや不動産投資ローンの借入期間を設定する際の決定的な指標となります。
例えば築25年が経過した物件を売却・リセールする場合、軽量鉄骨造は耐用年数を過ぎているため融資が付きにくく買主が限られますが、RC造であれば残存耐用年数が22年もあるため、長期ローンを組んだ購入希望者が現れやすく、資産価値が大きく下落しにくい特徴があります。
建築坪単価においては、RC造（坪120万〜160万円前後）は鉄骨造（坪80万〜135万円前後）より初期投資が2〜3割高くなりますが、数十年単位の長期保有や親族への相続まで見据えたトータルリターンでは、耐久性に秀でたRC造が優位に立つケースも珍しくありません。
