Q1：最低賃金の改定時期と発効日は毎年どのように決まる？
A1：毎年7月頃に厚生労働省の中央最低賃金審議会が引き上げ額の「目安」を公表し、それを受けて各都道府県の地方審議会が具体的な金額を答申します。正式な決定手続きを経て都道府県労働局長が公示し、毎年10月1日から10月中旬にかけて順次発効されます。
Q2：アルバイトやパート、高校生でも最低賃金は一律に適用される？
A2：雇用形態や呼称にかかわらず、学生アルバイト、パート、派遣社員、外国人労働者を含むすべての労働者に例外なく適用されます。仮に契約書で「時給950円」と合意してサインしていたとしても、法律上無効となり、発効日以降は当該都道府県の最低賃金額まで自動的に引き上げられます。
Q3：勤め先の給与が最低賃金を下回っていた場合の罰則と対処法は？
A3：地域別最低賃金を下回る金額で労働者を雇用した場合、最低賃金法第40条に基づき「50万円以下の罰金」が科されます。未払い分の差額は過去に遡って請求可能です。万が一、給与明細を確認して最低賃金を下回っている場合は、管轄の労働基準監督署や総合労働相談コーナーへ相談することで行政指導や是正勧告が行われます。
