元ケースワーカーや生活困窮者支援団体の相談記録を紐解くと、世帯分離を巡るリアルな葛藤が浮き彫りになります。現場の調査員が直面した代表的な事例があります。
「母子家庭で育ち、難関私立大学に合格したAさん（18歳）。世帯分離して学費は給付型奨学金と授業料減免で賄う計画でした。しかし進学直後、母親の保護費が月額約5万円削減された上、アパートの家賃上限を超過したため毎月1万円を補填することに。さらにAさん自身の国民健康保険料や教科書代が重くのしかかり、平日は夜遅くまで、土日もフルタイムでアルバイトに追われる生活に陥りました。成績要件を維持できず奨学金打ち切りの危機に瀕し、心身ともに消耗して休学を余儀なくされました」
この事例が示すように、世帯分離は単なる「書類上の手続き」ではありません。生活保護制度の枠組みから1歩外へ踏み出すことは、セーフティネットの庇護を一部手放し、生身の市場経済で自活することを意味します。SNSや相談窓口には「親から『お前が世帯分離したせいで生活費が足りなくなった。金を入れろ』と責められる」「自分のバイト代が親の生活費補填に消えていき、進学した意味が分からない」という悲痛な告白が少なくありません。
福祉事務所の現場でも、ケースワーカーが機械的に要件を突きつけるばかりではありません。家族関係が破綻するリスクを予見し、事前に「世帯全体の年間収支シミュレーション」を本人と家族に提示し、本当に同居のまま分離するのか、あるいは学生寮やワンルームを借りて完全別居する道を選ぶべきかを慎重に協議する事例が増加しています。
