現在の兵庫県庁が直面している最もホットな課題が、築50年以上が経過した本庁舎群（1号館・2号館など）の老朽化と耐震性の問題、そしてそれに伴う再整備計画の混迷です。
県庁舎は1970年前後に建設された構造物が多く、阪神・淡路大震災を経験した兵庫県において「大規模災害時に災害対策本部としての機能を維持できるのか」という懸念が長年指摘されてきました。前知事時代には、世界的な建築家である隈研吾氏らが参画し、総事業費約1,000億円を投じて緑豊かな巨大新庁舎を整備する大規模基本構想が進められていました。
しかし、2021年の知事交代以降、財政健全化や新型コロナウイルス禍を経たテレワークの定着を背景に、この巨額プロジェクトは凍結・見直しを余儀なくされました。さらに2024年から2025年にかけて巻き起こった兵庫県政の混乱と再選挙を経て、2026年現在の県民世論や県議会では以下のような現実的な着地点が模索されています。
- 機能分散型のハイブリッド庁舎案：全機能を1カ所の巨大ビルに集約するのではなく、耐震改修と一部建て替えを組み合わせ、総事業費を大幅に圧縮する方向性。
- 五国への地域分散：阪神間だけでなく、播磨（姫路など）、但馬（豊岡など）、丹波、淡路の各県民局・県民センターへ行政権限やテレワーク拠点を分散させ、「神戸一極集中」からの脱却を図るアプローチ。
県庁前駅周辺を取材すると、近隣の飲食店主からは「かつてのような建て替えバブルへの期待は薄れたが、庁舎が老朽化したまま放置されるのも治安や防災面で不安。実効性のある防災拠点を早く整えてほしい」という切実な声が聞かれます。県庁の物理的な建て替え問題は、単なるハコモノ行政の枠を超え、兵庫県全体の地域バランスをどう再定義するかという根本的な問いへと発展しています。
