制度改正が報じられた当初、SNSを中心に「ふるさと納税でクレジットカード決済をしてもポイントが一切付かなくなる」「楽天ポイントでの寄附受付が完全に終了する」といった極端な噂が拡散しました。しかし、これらは制度の誤読に基づく明らかな誤解です。
規制されたのはあくまで「ふるさと納税の寄附を誘引するために、仲介サイトが独自に付与する上乗せポイント」です。例えば、楽天市場のお買い物マラソンにおける買いまわり倍率の加算や、大手ポータルサイトが展開していた期間限定の還元キャンペーンがこれに該当します。
一方で、寄附金を決済する際に利用するクレジットカード会社（三井住友カード、JCB、楽天カードなど）が提供する「通常ショッピング枠の基本ポイント（0.5%〜1.0%）」は、ふるさと納税特有の誘引措置ではないため、2026年現在も付与対象のままです。また、これまでに貯めた楽天ポイントなどを寄附金の支払いに充当する「ポイント利用」自体も禁止されていません。冷静に事実を切り分けるリテラシーが求められます。
