個人事業主や副業所得者の確定申告、医療費控除の証明において、Eco通帳確定申告提出書類としての有効性を気にする人は多い。国税庁のe-Taxによる電子申告はもちろん、税務署へ書面で提出する場合でも、Eco通帳からPDF出力して印刷した入出金明細書は原則として正規の証明資料として受理される。
一方で、慎重な対応が求められるのが住宅ローンの本審査や海外渡航時のビザ申請、裁判所への提出手続きだ。提出先によっては「改ざん防止処理が施されていない自宅印刷の明細書」を不可とし、銀行の公印が押印された原本を要求してくるケースが存在する。
そのような場面では、単なる明細印刷ではなく、Webバンキング上で発行できるWeb通帳残高証明書印刷（電子署名付きPDF）を利用するか、銀行窓口で書面の残高証明書を発行してもらう必要がある。提出先が求める要件が「口座情報の確認（表紙レベル）」なのか「公印付きの正式証明」なのかを事前に確認することが、二度手間を防ぐ鉄則だ。
