ヤードが密集しやすい関東近郊の自治体では、法規制の隙間を埋めるべく独自の解体ヤード規制条例を制定し、行政処分や警察との合同取り締まりを強化してきました。
全国に先駆けて対策を講じたのが千葉県です。2015年に施行された千葉県ヤード適正化条例では、自動車解体ヤードの設置を届出制とし、警察官や自治体職員による立ち入り調査権限、違反時の事業停止命令などを明文化しました。その後も火災防止を主眼に置いた基準見直しが進められています。
茨城県でも、スクラップ置き場の乱立に歯止めをかけるため茨城県スクラップヤード規制条例が施行されました。事業の「許可制」導入や、敷地境界フェンスの構造基準、スクラップの保管高さ制限などを厳格に定め、違反者には懲役を含む刑事罰を科す強力な制度設計となっています。
さらに埼玉県においても、関係部局と県警が連携した埼玉県解体ヤード対策プロジェクトチームが稼働しています。未届ヤードに対する合同立ち入り検査を定例化し、土地所有者に対しても違法ヤードへの土地貸し出しをやめるよう勧告を行うなど、元を断つ取り組みが定着しています。
