現在、竹島には韓国の慶北警察庁に所属する「独島警備隊」が常駐し、対空レーダー、ヘリポート、船舶の接岸施設、気象観測所などが整備されています。鬱陵島からの定期観光船を通じて年間数十万人規模の韓国人観光客が訪れるなど、実効支配を誇示する観光地化が進められています。
一方、日本の主権回復に向けた拠点である島根県松江市では、毎年2月22日に「竹島の日」記念式典が開催されています。式典会場には島根県知事や国会議員、政府代表として政務官が出席し、竹島の早期返還を求める決議が採択されます。現場を取材すると、かつて竹島周辺でアシカ猟やアワビ漁を営んでいた隠岐諸島の元漁民家族や地元住民から、「命がけで漁に出ていた先祖の海を返してほしい」という切実な声が絶えません。
SNSやネット上では若い世代の間でも主権問題に対する関心が高まりを見せており、感情的な対立ではなく、公文書や国際条約に基づく冷静な事実関係の共有を求める声が広がっています。
