2026年に入り、主要コンビニチェーン3社の最新決算資料から浮き彫りになったのは、非24時間営業店舗の劇的な増加だ。深夜休業を実施、あるいは検討中と回答した加盟店は全体の約3割に達した。5年前にはわずか数パーセントに過ぎなかった試みが、いまや業界の地殻変動として表面化している。
背景にあるのは、回復の兆しを見せない深刻な労働力不足だ。最低賃金の引き上げが連年続き、深夜割増賃金を支払ってシフトを埋めること自体が至難の業となった。求人を出しても応募ゼロの日々が続き、店主自らが連日深夜シフトに入った末に体調を崩す——そんな惨状が全国で相次いだ。もはや気合いや根性論で維持できるシステムではなくなっているのだ。
