Q1：限度額シミュレーションで出た金額ギリギリまで寄付しても安全ですか？
A1：ギリギリを攻めるのは推奨できません。残業代の変動、ボーナスの増減、年末調整時の生命保険料控除などのブレで、年末に課税所得が下振れするケースが多いためです。安全策として、シミュレーションで算出された上限枠の「85％〜90％程度」に寄付額を抑えておくのが賢明です。
Q2：確定申告とワンストップ特例制度ではどちらを選んだほうがお得ですか？
A2：金銭的な控除額の総額はどちらを選んでも全く同じです。ただし、もともと確定申告の必要がない会社員で、寄付先が5自治体以内であれば、書類作成や確定申告時の記載漏れリスクを回避できるワンストップ特例制度が最も安全かつ手続きが簡潔です。すでにマイナンバーカードによるオンラインワンストップ申請に対応している自治体を選べば、郵送の手間もかかりません。
Q3：仲介サイトのポイント付与がなくなった今、ふるさと納税をやるメリットは残っていますか？
A3：明確に残っています。ポイントによる上乗せボーナスは消滅しましたが、自己負担2,000円のみで数万円単位の米やトイレットペーパーといった生活必需品を調達できる仕組みそのものは健在です。生活必需品の購入費を浮かせて手元の可処分所得を増やすという本来の目的において、依然として最強の家計防衛策であることに変わりありません。
