選挙の投開票日になると、SNSやネット掲示板で必ず散見されるのが「まだ1票も数えていないのに当選が決まるのは不正選挙ではないか」「裏で結果が初めから決まっているのではないか」という懐疑論です。しかし、これは選挙制度と報道機関の役割分担に対する典型的な誤解に過ぎません。
まず根本的な事実として、「当選確実（当確）」を出しているのは行政組織である選挙管理委員会ではなく、民間報道機関の独自判断です。東京都選挙管理委員会が「当確」をアナウンスすることは法的に一切ありません。選管は淡々と物理的な投票用紙を点検・集計し、最後の1票まで確定した後に「当選人」を正式決定します。
一方、報道機関が出す「当確」は、「これ以上開票作業を待たずとも、統計学的に勝敗が覆る確率は天文学的にゼロに近い」という報道各社の独自予測・報道判断です。これは民間気象予報会社が雨雲レーダーと気圧配置から「10分後に雨が降る確率は99％」と予測速報を出す構図と何ら変わりません。
報道機関にとって、万が一「当確」を誤報すれば、報道機関としての社会的信用を失墜させる致命傷となります。そのため、僅差で競り合っている場合は決してゼロ打ちは行われません。過去の接戦選挙でも、出口調査の差が誤差の範囲（3〜5％以内）にとどまっていたケースでは、各社は当確を控え、深夜0時を過ぎて実際の開票結果が積み上がるまで慎重に見極めを続けました。開票率0％での当確は、「不正の証」ではなく「統計的な大差がついた事実の裏返し」に他なりません。
