この歪んだ給与構造に決定的な打撃を与えたのが、医師の働き方改革 2026年 最新動向です。医師の時間外労働上限規制（年間960時間／特例水準1860時間）が完全運用されるフェーズに入り、大学病院の勤務医は「外勤先の労働時間」も含めた厳格な労務管理下に置かれることになりました。
これにより、これまで医師個人の自己犠牲と長時間労働によって成り立っていた「外勤バイトによる年収底上げ」が物理的に不可能になりつつあります。本業である大学病院での当直や残業が多い医師ほど、外部でのアルバイト時間が削られ、結果として「労働時間は減ったが手取り収入が数百万円規模で激減した」という事態が多発しています。
この変化こそが、若手・中堅医師による医局離れ 決定的な理由となっています。従来は「将来のポストや博士号、高度な手技の習得」と引き換えに薄給に耐えていましたが、外勤すら封じられ生活が立ち行かなくなれば、医局に身を置く合理性が失われます。現在、専門医資格を取得した直後の30代医師が医局を脱退し、好待遇を提示する民間病院や美容医療、あるいは初期段階での訪問診療クリニックへ転身する流れは完全に定着しています。
